2013年9月に中国で創業した仮想通貨取引所「Huobi」について紹介します。
「Huobi」は「OKCoin」「BTCChina」と比肩する中国の三大取引所の一つでしたが、2018年3月に日本の大手証券会社である「SBIホールディングス株式会社」との業務提携を解消してしまいました。
日本在住のHuobi利用者向けのサービスの停止やその背景について紹介します。
今後のHuobiの日本国内での動向も調べましたので、当記事がお役に立てれば幸いです。
目次
Huobi(フォビ)とは
Huobiの概要
Huobiは2013年9月に中国で創業した仮想通貨取引所です。元々は「OKCoin」「BTCChina」と比肩する中国の三大取引所の一つでしたが、中国当局の規制を受け香港に移動。
現在はシンガポールに本社を置き、香港・韓国・日本にサービスセンターを設置しているグローバル企業となっています。日本ではHuobi Japanが公式Twitterを通して仮想通貨の最新情報や動画などを配信しているようです。
Huobiは仮想通貨取引以外にも、ブロックチェーンの研究・開発も行っており、グループの取引高は一兆ドルを超え、一時は世界シェアの50％を占めていたほどです。
Huobiの特徴
まず、海外の取引所に共通する特徴でもありますが、取り扱っている仮想通貨の種類が約100種類と非常に豊富だという点がHuobiの特徴として挙げられます。
日本国内の取引所のうち取り扱っている通貨が特に多いのは「コインチェック」ですが、それでも13種類（うち4種類は取り扱い中止が決定済）の取り扱いであることを考えると、比較にならないほど多くの種類の仮想通貨を取り扱っているということが理解できます。
もう一つの特徴は、Huobi自身が自前で仮想通貨「Huobi Token」を開発・運用しているという点です。2018年1月に登場したHuobi Tokenは1HTあたり約155円のレートでスタートし、その後6月には1HTあたり約651円という最高値を記録。
以降は徐々に値下がりしてきているものの、9月28日時点で1HTあたり約195円で登場時と比較してほぼ変わらないレートとなっています。
なお、Huobi Tokenは仮想通貨としての取引を行えるほか、所有者は取引手数料が最大50％まで割引になるというサービスを受けられるとのことです。
「SBIホールディングス」との業務提携及び解消
Huobiに関連して日本国内で話題となったトピックスとしては、2017年12月に日本の大手証券会社である「SBIホールディングス株式会社」との業務提携の話題がありました。SBIホールディングスが2017年12月7日に発表した情報によると「資本および業務提携の内容」として、以下の3点が挙げられていました。
●SBIホールディングスの日本およびアジアでの仮想通貨関連事業の展開に際して、Huobiグループが保有する技術・ノウハウ・人材を活用
●SBIホールディングスグループによる、Huobiグループの日本企業（Huobi Technology Japan 株式会社）の持分30%、およびHuobiグループの韓国企業（HUOBI CO., Ltd）の持分10%取得
●Huobiグループによる、SBIホールディングスの子会社で仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の持分30%取得
SBIホールディングスはこの時点で子会社であるSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の仮想通貨交換業の登録を完了しているなど、仮想通貨事業の展開を積極的に行っていた企業でした。
しかし、2018年1月の仮想通貨取引所「コインチェック」からのNEM流出事件がきっかけとなったのか、2018年3月に「昨今のセキュリティ強化が求められている状況や、国内外の規制強化の流れにすみやかに対応できる柔軟な開発体制を構築することが望ましいこと」などを理由として資本及び業務提携を解消してしまいました。
日本在住のHuobi利用者向けのサービスは停止中
Huobiはもともと日本人向けにもサービスを行っていたため、日本語への翻訳、利用が可能でした。しかし、2018年6月27日に、日本のユーザー向けにHuobiより「日本の法律に基づき日本語ページの削除、日本在住のHuobi利用者向けのサービスを停止する」」という内容のメールが届きました。
（ここで注意しておきたいのが日本在住者に対してサービスが停止されるということです。日本人でなくても日本に居住している場合は対象になりますのでお気を付けください。）
日本語サイトはすでに削除されており、Huobiの公式サイトの言語欄に日本語はありません。
上の画像の左を見るとお判りいただけると思いますが、日本語の表記が消えています。
もし日本語でサイトを見たい場合、Google翻訳を使うと下の画像のように多少不自由な日本語ではありますが日本語で見ることができます。
Huobiに登録しようとしてサイトへ行くと、以下のような確認画面が出てきます。
日本に在住している人はここではじかれてしまいます。
サービス停止の背景
なぜHuobiが日本在住者向けサービスを停止するのかというと、日本の法律が関わっています。
日本では、昨年の4月に仮想通貨が資金決済法上の定義に該当するという取り決めを行いました。そのため、日本で仮想通貨の取引を行う場「仮想通貨交換業」の認可を受けないと海外の金融機関が日本でサービスを提供することはできません。
この認可を受けるためには様々な手続きを踏む必要があり、サービス提供までの道のりは長いものとなっています。
この法律があることにより、金融庁は登録を行っていない日本・海外の取引所に、日本在住者向けのサービスを停止するように警告を出しています。
この警告を受けて海外の取引所が次々と日本在住者向けサービスを停止しているのです。Binanceという過去日本でサービスを展開していた仮想通貨取引所も、金融庁からの勧告後にサービスを停止しました。
現在日本で仮想通貨の取引が認められているのはビットフライヤーやQUOINEXなど１６ヶ所にとどまっています。
Huobiの日本国内での動向
すべてのサービスが削除されてしまうのか？
サービス停止を発表したHuobiですが、今回停止するのは暗号通貨交換サービスであって、ウォレットサービスを停止するわけではないようです。日本語サービスの利用はできなくなるようですが、即座に出金などの手続きをする必要はないということです。
Huobiは日本での暗号通貨交換サービスを再開するために体制を整えて金融庁の認可を目指しており、既存の顧客はそのまま維持しながら金融庁の許可を得るべく動いているようです。
現在利用している方で、所有している仮想通貨を他の取引所へと移動することなどを検討されている方は、念のためHuobiの動向にも気を配っておく必要があるといえます。
日本仮想通貨事業者協会へ参加
2018年6月29日、「フォビ株式会社」が日本仮想通貨事業協会に協力会員として参加しました。このことからHuobiが日本でのサービスを再開しようと本腰を入れて活動していることが伺えます。
終わりに
先述のとおり2018年1月のコインチェックにおけるNEM流出事件がきっかけとなり、日本では仮想通貨事業に対する法律などの規制強化の動きが顕在化してきています。
それに伴って海外の仮想通貨取引所が日本での取引を停止する事例も見られるようになってきました。
そのような状況下で日本での取引を再開するべく積極的に活動しているHuobiは、今後の日本国内での仮想通貨取引において大きな影響を与える存在となる可能性があります。
