ICO案件のQONECT(コネクト)が絶対に上場しない理由を紹介

通貨名	QONECT
通貨コード	QON
発行元	Synchronicity.limited
BCプラットフォーム	イーサリアムブロックチェーン
総発行枚数	500億枚
公式URL	https://qonectcoin.com/

「コネクト」という複数のSNSを一括管理できるアプリによるICO案件を検証しました。

さらにSNS投稿にアフィリエイト機能を加えることで投稿が報酬に代わるというアプリです。

しかし、コネクトが上場することはないでしょう…

その真相をぜひチェック!!

コネクトの概要

今では高齢者でもスマートフォンを持っていても特別珍し時代ではなくなりましたね。

さらに2017年にはスマートフォンを持っている方の7割がSNSを利用しています。

今回検証するICO案件「コネクト」はそのようなSNSサービスを一括管理してくれるスマートフォン向けのアプリの開発や提供を行うとしています。

コネクトの公式Youtubeがありましたので転載します。

コネクトは投稿が広告となる

そしてコネクトはSNSサービスを一括するだけではなく、「ツイッター」や「フェイスブック」などのSNSで個人が発信した投稿が広告となります。

仮にその投稿を見た他社が実際に購入したりお店に行ったりすると投稿した本人には報酬が貰えます。

また、アプリ内にブラウザ機能も追加してAIによる最良の検索結果も提供します。

コネクトは上場できない

上記の開発資金を収取するための手段として使用されるのが、今ICOになります。

プロジェクトの賛同者にはQONECTコインというトークンが発行され、そのコインが取引所に上場した際に値上がりが期待できるようです。

しかし、問題なのはQONECTコインが取引所に上場するかどううかですよね？

結論から言いますとQONECTコインは上場しません。

日本の法律「資金決済法」では「仮想通貨交換業」という制度が儲けられ、ICO事業者も登録が必要です。

上記を要約すると仮想通貨の売買や交換、媒介、取引、代理にも登録が義務づけられています。

会社概要を見ますと「synchronicity.limited」がQNECTコインを発行かつアプリの開発を行っていますが…

synchronicity.limitedを調べますと仮想通貨交換業者として金融庁の登録を受けていませでした。

金融庁からの許可が下りなければ、取引所にQNECTコインが上場することは法的に無理です。

アフィリエイターが沸いている

コネクトを検索すると上位検索にアフィリエイト記事が表示されますのでご注意ください。

門きりに「本田圭介がコネクトに参加か!!」と広告を打っています。

ニュースを検索したところ元ネタは「NEWAポスト」の記事でした。

確かにNEWAポストの記事では本田圭介が仮想通貨ビジネスに参画に意欲があると紹介されていましたが、コネクトに参加するとは一切書かれていませんでした。

なぜ、アフィ記事は「NEWAポスト」の記事を引用して、まるで本田圭介がコネクトに参加しているかのように紹介しているのでしょうか？それもどのアフィ記事も。

何か指示を受けているようにしか思えません。

また、自分を見て欲しいのかコネクトを宣伝したいのかわからない投稿がツイッターに複数ありましたので転載します。

おそらくアフィリエイターの方達でしょう。

情報配信を行うラインに誘導してくる方々は9割方広告費目当てなのでご注意ください。

コネクトが実現すると危険

コネクトはSNSサービスを一括管理するアプリですが…

これってコネクトの運営会社に全SNSデータが知られる危険性があるのでは？

特にSNSの特性上、「今どこに居て、誰と会っている」など「リアルな情報」が漏れる危険性があります。

他にも友好関係や興味を持っているニュース、住所など漏れたら危険なデータがいくらでも挙げられます。

コネクトが個人情報の収集目的で作成されているとは言えませんが…事実上できてしまうことを念頭に置いておいてください。

コネクトの評価

コネクトはSNSサービスを一括管理できるICO案件ですが、仮想通貨発行に必要な登録が金融庁にない以上、上々することはないでしょう。

また、今検証でコネクトへの誘導を目的とした記事やSNS投稿も発覚しまいしたので重々ご注意ください。

彼らは広告収入を貰ってコネクトを勧めているだけです。おそらくコネクトに参加はしていないでしょう。