仮想通貨ってなに？
仮想通貨とは、インターネット上で発行され国や銀行などの公的な発行主体や管理者が存在しないデジタル通貨です。
通常のお金のように、紙幣や貨幣など物としての形が存在せず実際に手にとることはできない形の無いものなので「仮想」と言われています。
日本で普及している楽天Edyやsuica、nanacoといった、「電子マネー」と同じ物だと連想するかと思いますが、電子マネーとは明確に違う性質を持っています。
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- 法定通貨と換金性がある。
suicaなどの電子マネーと違いインターネット上に「取引所」が存在し、法定通貨とのやり取りが可能です。「仮想通貨⇒ドル、円などの法定通貨への換金」ができます。 - 暗号化と分散化技術で、通貨の改ざんなどの不正や消失を防げる
ブロックチェーン技術、P2P分散化技術、プルーフオブワークシステムなどの新たなセキュリティ技術によって、ネット上で通貨として存在するための安全性が保たれています。 - 特定の国家や銀行に依存していない
普通の通貨は、国や銀行が換金できることを保証してくれているから成り立っています。しかし、日本にいるとあまり持たない感覚ですが、情勢が不安定な国では通貨自体の価値も安定しておりません。
仮想通貨は特定の国家や銀行に依存せずに存在することが可能です。
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そんな仮想通貨の代表的なものがビットコインです。2009年にビットコインの取引所であるマウントゴックスが破綻したニュースで一気に知られることとなりました。この一件でビットコイン=仮想通貨と思いがちですが、仮想通貨は総称としての呼び名であり、ビットコインは仮想通貨の1つにすぎません。
他にもイーサリアムやライトコインなど、さまざまな目的のもと1,000種類以上の仮想通貨が発行されています。
現在の日本では主に投資・投機目的で用いられています。リアルタイムで変動する相場で円やドルなどと交換することができる仮想通貨は、通常の為替取引と同様に、日々実際の通貨と取引されているのです。
仮想通貨はどうやって生まれたの？
アメリカ議会では1995年には仮想通貨について言及されており、一部の仮想通貨は実際にソーシャルゲームなどで利用されていました。
当時はまだブロックチェーンなどの技術は存在していなかったため、あくまでもそのゲームにのみ適用されるような通貨として存在していたと思われます。
現在でいう仮想通貨は、主に「暗号通貨」のことを指します。日本では「仮想通貨」という名称が先に広まったのですが、海外では仮想通貨のことをcrypto-currency(暗号通貨)と呼ぶのが一般的です。正式な名称としては「暗号通貨」のほうが正しいのですが、現在では呼び方としてはどちらでも一緒になっています。
「暗号通貨」のはじまり、いわゆる世間一般としてイメージされている仮想通貨の発端はビットコインです。2008年10月31日に「Satoshi Nakamoto」という人物がビットコインの元となる「Bitcoin:A Peer-to Peer Electronic Cash System（電子通貨ビットコインシステム）」という論文をWEB上で公開しました。この論文は多くのコンピューターマニアに支持され、論文を基に、開発、普及が進んでいきました。
そして、世界初の暗号通貨「ビットコイン」が誕生しました。
なぜ、仮想通貨は種類は種類が多いのか
先程、代表的な例としてビットコインをあげましたが、それ以外にも約1000種ともいわれる多数の仮想通貨が流通しています。なぜこれほど数が多いかというと、国や中央銀行の枠に縛られることなく発行することができるからです。そんな後ろ盾もない通貨が実際の通貨と同様に流通しているかというと信頼性を裏付ける技術、「ブロックチェーン」のおかげなのです。
ブロックチェーンとは仮想通貨が発行されて以来、どのような経路を取って今の持ち主のもとにあるかを表した帳面です。この帳面は常に更新されていますから、記帳されていない仮想通貨が出現したりすると、不正な手段で入手・作成したものと直ぐにバレてしまいます。
仮想通貨は発行元が存在しません。円やドルなどの法定通貨と違い、中央銀行で管理をしているということもありません。仮想通貨の開発者達はハッキングされた時に改ざんを100％防ぐシステムより、改ざんされても見つけやすく、修復しやすいシステムを選びました。中央集権的なシステムだと、ハッキングなどの悪意がある攻撃を受ければ最悪システムを止めないといけませんし、内部の者が不正操作をしてデータを変えることも出来ます。
しかし仮想通貨は所持者全員で同じデータを見ることが可能なので、全員で不正がないか監視できるシステムなのです。
「正しい記録だけ残せる」「変更、改ざんが極めて困難」「壊れても自動修復される」そんな技術に裏付けられているから、仮想通貨が信用されているのです。
仮想通貨の今後
日本では改正資金決済法が施行され、以前より安全に取引が行えるようになりました。そして仮想通貨が国に認められた瞬間でもありました。しかし独裁政権のような国では、法定通貨が仮想通貨に変えられて、その国の法定通貨の価値が下がることを懸念して仮想通貨を禁止する国もあります。
禁止する国が増えるほど、仮想通貨が世の中に浸透する妨げになります。
そのほかにも「仮想通貨を保持してるユーザーへ価値の保証がない」「マネーロンダリングに利用される」「投資詐欺の対象にされる」などの問題は未だに言われています。
しかし、各仮想通貨も懸念点を減らすためのアップデートを随時行っており、将来的にはかなり普及するという意見が一般的です。
お財布ケータイやsuicaなどのように多くの人に使われるようになり、より便利に生活の一部となっていくと考えられています。国としても2020年の東京オリンピックに備えて、訪日外国人の決済を簡単にするインフラを整える方針を打ち出しています。
仮想通貨は欲しい人が多くなればなるほど価値が上がっていきます。株やＦＸは土日は取引できませんが、仮想通貨は24時間いつでも取引が出来るため、参加者はますます増えていくでしょう。
